《この記事の公開は、サイト側から当該企業に対して打診をしたことが掲載のきっかけとなりました。なお、企業から記事内容に関する指示等は受けておりません。》

ブロードリーフはカーアフター業界を中心に、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供を行う企業です。

次々に新しいサービス、顧客体験を提供するブロードリーフは投資家からも注目されています。

そんなブロードリーフは口コミ掲示板でもさまざまな憶測が飛び交っていますので、実態を調べてみました。

ブロードリーフという会社や、その業績について、実態を知りたい方はぜひ御覧ください。

ブロードリーフとは？会社概要について

ブロードリーフは、自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界でトップシェアを誇る企業で、主にSaaS型モビリティ産業向けのクラウドサービスの開発・提供を行っています。また、東証プライム市場に上場しており、投資家からも一定の評価を得ている透明性、信頼性が高い企業です。

会社概要は以下のとおりです。

【会社概要】

・社名：株式会社ブロードリーフ　Broadleaf Co., Ltd.

・本社：〒140-0002　東京都品川区東品川四丁目13-14　グラスキューブ品川 ８階

・代表者：大山　堅司

・創業/設立：2005年（平成17年）12月　/　2009（平成21年）年9月

・資本金（連結）：7,148百万円（2022年12月末現在）

・上場証券取引所：東京証券取引所 プライム市場（3673）

・従業員数（連結）：950人（2022年12月末現在）

・事業内容：SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供

・拠点：営業・サポートネットワーク：全国27拠点、開発：全国 3拠点

ブロードリーフの業績、評判は？

そんなブロードリーフですが、ファイナンス系掲示板での評判はどうでしょうか。

掲示板の口コミを見る前に直近の業績を整理すると、直近の推移は以下のとおりです。

今まで200億円近くの売上高だったものが、2022年12月期に140億円弱になっています。それにより利益もなくなっています。

※単位:百万円

この点について、ファイナンス系掲示板では「業績が悪化している」などの口コミが書き込まれています。

この点について、ブロードリーフが公表している売上計上基準に関する内容をふまえ調査しました。

その結果、2022年より主力商品が切り替わったことで、決算書上での売上の計上基準が変わったため、決算書上において一時的に売上が減少しているように見えているだけだと分かりました。

これは主力商品を「複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に変更した事による決算書上の売上減少であり、実態は変わらない一時的な落ち込みのようです。

しかしながら、月額計上方式のクラウドサービスの売上が積み上がっていけば、業績は決算上でも実態が正しく反映されていく見込みです。

以下、売上計上基準に関してブロードリーフが公表している内容の抜粋です。

クラウドサービス
SaaS
[SaaSライセンス数×月額利用料]＋[利用回数×手数料] *
*従量課金は.cシリーズのみ

マーケットプレイス
新品部品の場合・・・[電子受発注ライセンス数×月額利用料]＋[利用回数×手数料] リサイクル部品の場合・・・[立替額×手数料率]＊
＊立替払いサービスを利用する場合のみ

パッケージシステム
業種別業務システム
[ソフトウェア（業種別）販売数× 6年ライセンス料]＋[ユーザー数×月額利用料]*
*サポートサービス料など

作業分析ソフトウェア
[ソフトウェア（業務ツール）販売数×ライセンス料]*
*モバイル版の場合は[ライセンス数×月額利用料]

参照元：https://www.broadleaf.co.jp/ir/management/business/

クラウド化率の推移について

次に売上、利益減少の理由は主要商品をパッケージスステムからクラウドサービスへ移行したことにあるとお伝えしました。

切り替えの進捗状況についても記載されておりますので見ていきます。
2022年12月期決算説明会資料（ノート付き）の40ページを見ると、進捗管理を行うための主要KPIとして「クラウド化率」を設定しています。

そして、2024年末までにクラウド化率40%超を目指しており、それに対して2022年末時点では6.5%となっています。
一見進捗が悪いように見えますが、下記決算資料の内容をよく見ると、もともとクラウド化率の進捗は一定ペースではなく、実際は概ね計画どおりに進捗している事がわかります。

これは、2016年のユーザー数が少なかったために、2022年度の切替対象のユーザー数が少なかったからであり、概ね想定通りのようですね。

2025年頃には、切り替え対象ユーザー数が多いため、2025年頃からクラウド化率が上昇していくと想定されます。

一見数字だけを見ると進捗が悪いように見えましたが、実態としてはもともとの想定通りであり、計画通り順調ですね。

・2022 年末時点の「クラウド化率」は 6.5%
・2024 年末目標の 40% と比較すると緩やかなペースに見えるが、これには二つの理由がある
・一つ目の理由として、2022 年の切替対象ユーザーが元々少ないため
・『 .NS シリーズ 』 は 6 年リース契約が主流のため、
その年の契約件数は6 年前の契約件数に左右されるが、2022年の 6 年前である 2016 年は契約件数の少ない年だった
・二つ目の理由としては、2022 年の切替対象ユーザーの一部に、
『.NS シリーズ 』 の月額契約に切替えてもらっているため
・2022 年においては、切替ユーザーの半数以上がこれに該当
・この対象は二パターンあり、
一つ目のパターンは契約満了時期が異なる複数の契約をお持ちのお客様。
この場合は全契約が満了となるまで、期間限定で
『 .NS シリーズ 』 を月額で提供
・二つ目のパターンは、特定の機能をご希望のお客様。
当社は需要の高い機能から順番に搭載しているため、一部のお客様に対しては
必要とする機能が揃うまでの間、
『 .NS シリーズ 』 を月額で提供
・単純にユーザー数を割ると進捗が遅れているように見えるが、計画に織り込み済
・『 .NS シリーズ 』 月額を利用しているユーザーも条件が整えば速やかに移行可能

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/132566/00.pdf

2023年12月期決算と直近の動向

2023年12月期（15期）におけるブロードリーフの売上は約154億円で、税引き前収益は約-19億円でした。

前期（14期）では、売上138億円、税引き前収益-30億円であったため、著しく改善したことが分かります。

このように順調に改善していることから、クラウド型ビジネスモデルへの移行が着実に進捗していることを示唆しています。

実際に有価証券報告書によると2022年12月時点では6.5%だったクラウド化率が2023年12月時点では15.3%まで上昇しています。

また、2024年3月27日に光通信が財務局に報告した増資の動きにも注目が集まっています。
3月27日に提出された変更報告書によれば、光通信は持ち株数を増やし、共同保有者との株式保有比率を20.04％から21.07％に引き上げたことが記載されています。

これらの展開は機関投資家がブロードリーフのさらなる事業拡大を期待していることを示しています。

まとめ

投資家からも注目されているブロードリーフの直近の動向や、評判口コミを分析してまいりました。

有象無象の口コミはありますが、IR情報で発信されている情報を見ると、業績はむしろ好調であるということが分かりました。

情報をより深く調べることで、真偽を判断し、企業の実態を知ることもできるかと思います。