《この記事の公開は、サイト側から当該企業に対して打診をしたことが掲載のきっかけとなりました。なお、企業から記事内容に関する指示等は受けておりません。》

ブロードリーフはカーアフター業界を中心に、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供を行う企業です。

次々に新しいサービス、顧客体験を提供するブロードリーフは投資家からも注目されています。

そんなブロードリーフは口コミ掲示板でもさまざまな憶測が飛び交っていますので、実態を調べてみました。

ブロードリーフという会社や、業績や株価について、実態を知りたい方はぜひ御覧ください。

ブロードリーフとは？会社概要について

ブロードリーフは、自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界でトップシェアを誇る企業で、主にSaaS型モビリティ産業向けのクラウドサービスの開発・提供を行っています。また、東証プライム市場に上場しており、投資家からも一定の評価を得ている透明性、信頼性が高い企業です。

会社概要は以下のとおりです。

【会社概要】

・社名：株式会社ブロードリーフ　Broadleaf Co., Ltd.

・本社：〒140-0002　東京都品川区東品川四丁目13-14　グラスキューブ品川 ８階

・代表者：大山　堅司

・創業/設立：2005年（平成17年）12月　/　2009（平成21年）年9月

・資本金（連結）：7,148百万円（2023年12月末現在）

・上場証券取引所：東京証券取引所 プライム市場（3673）

・従業員数（連結）：935人（2023年12月末現在）

・事業内容：SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供

・拠点：営業・サポートネットワーク：全国26拠点、開発：全国 3拠点

ブロードリーフの業績、評判は？

そんなブロードリーフですが、近年の業績推移はどうなっているのでしょうか？

直近の業績を整理すると、推移状況は以下のとおりです。

※単位:百万円

今まで200億円近くの売上高だったものが、2022年12月期に140億円弱に。
それにより利益もなくなっています。

この点について、ファイナンス系掲示板では「業績が悪化している」などの口コミが書き込まれていました。

しかし、直近の2023年12月期の決算を確認すると、売上は約154億円。
前年の約138億円の売上と比較して改善しています。

2022年12月期に一度売上が落ち込んだのはなぜだったのでしょうか？

この点について、ブロードリーフが公表している売上計上基準に関する内容をふまえ調査しました。

その結果、2022年より主力商品が切り替わったことで、決算書上での売上の計上基準が変わったため、決算書上において一時的に売上が減少しているように見えているだけだと分かりました。

これは主力商品を「複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に変更した事による決算書上の売上減少であり、実態は変わらない一時的な落ち込みのようです。

実際に、2022年の売上減少が一時的なものであることを、2023年12月期の売上回復が裏付けていますね。

今後、月額計上方式のクラウドサービスの売上が積み上がっていけば、業績は決算上でも実態が正しく反映されていく見込みです。

以下、売上計上基準に関してブロードリーフが公表している内容の抜粋です。

クラウドサービス
SaaS
[SaaSライセンス数×月額利用料]＋[利用回数×手数料] *
*従量課金は.cシリーズのみ

マーケットプレイス
新品部品の場合・・・[電子受発注ライセンス数×月額利用料]＋[利用回数×手数料] リサイクル部品の場合・・・[立替額×手数料率]＊
＊立替払いサービスを利用する場合のみ

パッケージシステム
業種別業務システム
[ソフトウェア（業種別）販売数× 6年ライセンス料]＋[ユーザー数×月額利用料]*
*サポートサービス料など

作業分析ソフトウェア
[ソフトウェア（業務ツール）販売数×ライセンス料]*
*モバイル版の場合は[ライセンス数×月額利用料]

参照元：https://www.broadleaf.co.jp/ir/management/business/

クラウド化率の推移について

次に売上、利益減少の理由は主要商品をパッケージスステムからクラウドサービスへ移行したことにあるとお伝えしました。

切り替えの進捗状況についても記載されておりますので見ていきます。
2022年12月期決算説明会資料（ノート付き）の40ページを見ると、進捗管理を行うための主要KPIとして「クラウド化率」を設定しています。

そして、2023年12月期の決算説明資料を確認してみると、2024年末までに40％を目標としていたクラウド化率が30%に下方修正されていますが、これは、あくまで包括的な提案を浸透させる目的です。
一見進捗が悪いように見えますが、もともとクラウド化率の進捗は一定ペースではなく、実際は概ね計画どおりに進捗しているようです。

これは、2016年のユーザー数が少なかったために、2022年度の切替対象のユーザー数が少なかったからであり、概ね想定通りのようですね。

2024年にはクラウドソフトへの切り替えが増加する予定で、計画当初の目標「2028年にクラウド化率100%」に変更はないようです。

一見数字だけを見ると進捗が悪いように見えましたが、実態としてはもともとの想定通りであり、計画通り順調ですね。

・クラウドソフトのお客様数は2023年末時点で5,381社で、クラウド化率は15%
・2024年はパッケージソフトの利用期間満了となるお客様数が多い上、
機能追加や部品商向けの提供開始など、対象業種も増える見込み
・ 当初の計画では2024年末のクラウド化率を40%にすることが目標だった
・40%の達成だけにこだわると
パッケージソフトからクラウドソフトに単に置き換えるだけになるため、
包括的な提案を浸透させる目的で30%に変更
・ライセンス数は、2023年末時点で標準版が6,856、特定大手版が1,300となり、
合計で8,156ライセンス
・クラウド化ペースの変更に加え職種別ライセンスの導入状況を勘案し、
2024年末のターゲットを当初計画の24,000から16,000に変更
・クラウド化率100%達成時点でのライセンス数は当初計画を下回る可能性があるが、
導入後しばらくしてからライセンス追加されるお客様も相当数あるため、
最終的には当初計画のターゲット数に近づく見込み

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/150589/00.pdf

2024年12月期 第1四半期決算と今後の業績予想

2024年12月期第1四半期におけるブロードリーフの売上は約40億円で、営業利益は約-1.1億円でした。

売上36億円、営業利益-5.4億円だった前年同期（2023年12月期第1四半期）と比較すると、売上は10.6%の増収、営業利益も大きく改善したことが分かります。

決算説明資料を確認すると、クラウドサービスの売上も、前年同期⽐で79.3％の増収。
実際に、2023年12月期第1四半期時点では8.6%だったクラウド化率が、2024年12月期第1四半期では17.3%まで上昇しています。
クラウド型ビジネスモデルへの移行が着実に進捗していることは明らかですね。

また、今期に黒字回復し、2026年には過去最⾼業績を更新する計画とのこと。

これらの情報から、ブロードリーフの業績は引き続き良くなっていくことが予想できます。

最新の株価もチェック！

さて、ブロードリーフの業績をチェックしたところで、次はブロードリーフの直近の株価に注目してみましょう。

2023年3月末時点で410円だった株価が、2024年6月末時点では582円と、約42％上昇しています。

毎日上下を繰り返すのが株価ですが、長い目で見るとさらに値上がりしそうです。

投資家たちはどのように考えているのでしょう？

毎年の急落は、年末に優待の権利確定のための信用クロスがあったところ、それが解除され、年明け以降に流通する株式が増えているからでは？今年は年末と環境の変化がないので、優待があった頃のようにダラダラ下げることはないと思ってる。光通信が買いに入っていて、流通株式が減っているのも好材料。よって、buy継続かと。

売りで入って、お小遣い稼がせて頂きました。次回は買いでやるかもしれません。また来ます＾＾

この地合いで上昇はありがたい

引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

これらは、Yahoo!ファイナンスに投稿されている個人投資家たちの口コミです。
個人で取引を行っている株主から、ブロードリーフに注目が集まっているようですね。

また、2024年6月28日に光通信が財務局に報告した増資の動きにも注目が集まっています。
6月28日に提出された変更報告書によれば、光通信は持ち株数を増やし、共同保有者との株式保有比率を23.74％から24.76％に引き上げたことが記載されています。

これらの展開は機関投資家がブロードリーフのさらなる事業拡大を期待していることを示しています。

まとめ

投資家からも注目されているブロードリーフの直近の業績や株価、評判口コミを分析してまいりました。

有象無象の口コミはありますが、IR情報で発信されている情報を見ると、業績はむしろ好調であるということが分かりました。

情報をより深く調べることで、真偽を判断し、企業の実態を知ることもできるかと思います。