ブロードリーフの業績、口コミの真相は?実態を検証!

この記事の公開は、サイト側から当該企業に対して打診をしたことが掲載のきっかけとなりました。なお、企業から記事内容に関する指示等は受けておりません。

ブロードリーフは東京証券取引所プライム市場に上場している企業で、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供を行っています。
投資家からも注目されており、Yahoo!ファイナンスなどのファイナンス系の掲示板でも頻繁に書き込みされています。
この記事ではそもそもブロードリーフがどのような会社で、どのような事業を行っているのか、掲示板に書き込まれている書き込みは本当なのかといった点について記載していきます。

会社概要

ブロードリーフは2005年に創業、2009年に設立され、現在はプライム市場に上場しています。2022年12月末時点での従業員数は950人で、全国に27拠点を展開しています。
詳細は以下表でご確認ください。

社名 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd.
(適格請求書発行事業者登録番号:T3010701023163)
本社 〒140-0002
東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 8階
代表者 大山 堅司
創業 / 設立 2005年(平成17年)12月 / 2009(平成21年)年9月
資本金(連結) 7,148百万円(2022年12月末現在)
上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場(3673)
従業員数(連結) 950人(2022年12月末現在)
事業内容 SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
拠点 営業・サポートネットワーク:全国27拠点
開発:全国 3拠点

 

事業内容

ブロードリーフは、SaaS(Software as a Service)やマーケットプレイスなどの企業向けクラウドサービス開発・提供を行っています。
ブロードリーフは顧客の経営環境の変化をビジネスチャンスへと導くため、クラウドサービスを通じたITソリューションの提案を行っています。

カーディーラーや自動車整備業車などのモビリティ産業の事業者向けはSaaSやマーケットプレイスなどのクラウドサービスを、モビリティ産業以外の事業者向けには業種別業務システムや作業分析ソフトウェアといったパッケージシステムの販売・提供を行っています。

業績は好調!?

ブロードリーフは投資家からの注目度も高く、ファイナンス系掲示板であるYahoo!ファイナンスでさまざまな書き込みがされています。

その中には「業績が悪い」といったネガティブな書き込みがある一方で「売上計上基準が変わっただけ」といった書き込みもあります。

なにが本当なのでしょうか。IR情報を参考に検証していきます。

まず、IR情報を見るとブロードリーフの直近3年間の業績は以下のように推移しており、売上高が急に落ち込んでいます。

これまでは200億円ほどでしたが、2022年12月期においては140億円ほどに減少しており、利益もなくなっています。

「業績が悪い」との口コミがありましたが、売上や利益を見るとたしかにそのように見受けられますね。

※単位:百万円

決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 1株あたり利益
2020年12月期 21,162 4,135 3,820 2,465 28.2
2021年12月期 20,652 3,395 3,233 2,173 24.7
2022年12月期 13,833 -2,897 -3,005 -2,431 -27.5

一方で「売上計上基準が変わっただけ」との書き込みもありました。これは一体どういうことなのでしょうか?

売上と利益だけで単純に判断するのではなく、もう少し詳しく見ていく必要がありそうですね。

まず、以下の2022年2月9日にリリースされた「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」の業績計画を見てみると、主力商品を「複数年分一括計上方式のパッケージスステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に変更したことによる一時的な売上減少であり、2023年12月期以降は回復見込みであるとの趣旨の記載がありました。

 

※一部抜粋

2022年12月期における顧客基盤は引き続き堅調を維持する見込みです。ただし、2022年12月期は、クラウドソフトウェア『.cシリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになります。そのため、『.cシリーズ』は月額方式での売上計上となることから、旧ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間での売上計上額は約80億円減少する見通しです。これが主要因となり、2022年12月期の連結売上収益は前期比で減収となる見通しです。このため、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも損失となる見通しです。

『.cシリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がりますので、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通しです。顧客基盤は引き続き堅調な推移になると見込んでおり、2023年12月期以降の売上収益の回復が見込めることから、リストラなどの実施予定はありません。

2026年12月期での過去最高業績の達成を通過点とし、最終年となる2028年12月期には営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指します。

2022年12月期における顧客基盤は引き続き堅調を維持する見込みです。ただし、2022年12月期は、クラウドソフトウェア『.cシリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになります。そのため、『.cシリーズ』は月額方式での売上計上となることから、旧ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間での売上計上額は約80億円減少する見通しです。これが主要因となり、2022年12月期の連結売上収益は前期比で減収となる見通しです。このため、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも損失となる見通しです。

『.cシリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がりますので、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通しです。顧客基盤は引き続き堅調な推移になると見込んでおり、2023年12月期以降の売上収益の回復が見込めることから、リストラなどの実施予定はありません。

2026年12月期での過去最高業績の達成を通過点とし、最終年となる2028年12月期には営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指します。

参照元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=257&dispmid=1002

この内容についてはブロードリーフの収益モデルが関わっていますが、まとまっているページがありましたので、一部抜粋しながら説明します。

以下ではクラウドサービスやパッケージシステムの収益の仕組みが書かれていますが、パッケージシステムの業種別業務システムにおいては複数年分の売上を一括で計上しているという特徴があります。

そのため、主力商品がパッケージシステムからクラウドサービスに移行した場合、これまでまとまって計上されていた売上が一括では計上されなくなり、未来に計上されるようになるため、一時的に売上が下がったように見えるものかと思います。

実際には事業が不調で業績が悪化したのではなく、主力商品の移行により、売上計上基準が異なるため一時的に売上が減少しただけであると言えるでしょう。

実際に先程の「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」では、「2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通し」と記載されています。

 

※一部抜粋

クラウドサービス
SaaS
[SaaSライセンス数×月額利用料]+[利用回数×手数料] *
*従量課金は.cシリーズのみ

マーケットプレイス
新品部品の場合・・・[電子受発注ライセンス数×月額利用料]+[利用回数×手数料] リサイクル部品の場合・・・[立替額×手数料率]*
*立替払いサービスを利用する場合のみ

パッケージシステム
業種別業務システム
[ソフトウェア(業種別)販売数× 6年ライセンス料]+[ユーザー数×月額利用料]*
*サポートサービス料など

作業分析ソフトウェア
[ソフトウェア(業務ツール)販売数×ライセンス料]*
*モバイル版の場合は[ライセンス数×月額利用料]

※参照元:https://www.broadleaf.co.jp/ir/management/business/

Yahoo!ファイナンスでも投資家と思われるユーザーから以下のような書き込みがありますので、IR情報などを元に実態を把握している投資家もいるようです。

売上、利益が減少すると一見、業績が悪化したかのように感じてしまいますが、まずは売上減少の背景についてしっかりと確認していくことが大事ですね。

※一部抜粋

『.cシリーズ』の売上計上は、例えると 複数年に分割してってことで、以前の複数年分一括の売上方式と比較して、その分売上収益が先送りされるってこと。
また、『.cシリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々安定して積み上がりますってこと。

参照元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

 

最新決算は2桁増収、通期業績予想達成へ

さて、ブロードリーフが2023年11月9日に発表した最新の同年12月期第3四半期決算の概要は、どうだったのでしょうか。

ブロードリーフのIR情報を基に、2022年と2023年の第3四半期連結決算を比べてみましょう。

2022年 2023年
売上収益 10,067 11,249
売上原価 3,902 4,520
売上総利益 6,165 6,720
営業利益 -1,863 -1,522
税引前利益 -1,914 -1,485

                (単位:百万円)

2023年12月期第3四半期は、前年同期比で2桁増収となりました。つまり、損益はかなり改善したことが明白です。

ブロードリーフは業績が好調の要因について、月額サブスク型ソフトの契約数増加によるクラウドサービスの売上アップを挙げています。

企業のDX化やクラウド導入に対する関心の高まりなどIT投資トレンドは継続しているとみており、第2四半期に上方修正した通期業績予想の達成に向けても順調な着地となったとしています。

ブロードリーフは新たなサービスや他社システムとの連携により、クラウドソフトウェア「.cシリーズ」を使う潜在的な事業者数が10万社を超えると予測しています。
クラウドソフトウェアは、従事者の職種に応じたジョブライセンスや複数人で利用する場合の従業員アカウントも設定できます。そのため、潜在的な従事者数は50万人に達する見込みです。

ブロードリーフは強固な経営基盤を有し、中期経営計画の達成に向けて邁進していることが分かりました。
業績が悪化したかのように見えた売上と収益の落ち込みは、クラウドサービスへの移行に伴い売上計上基準を変更したからに過ぎません。

企業のDX需要に対応できるクラウドサービスには、果てしなく大きい将来性があります。
しかも、ブロードリーフが開発・提供する多様なシステムはその発想自体、他社の追随を許していません。

株主優待廃止はなぜ?株主への利益還元を優先するため

Yahoo!ファイナンスを見ていくと株主優待の廃止について、一部ネガティブな書き込みがありました。近年、株主優待を廃止する企業も多いかと思いますので、廃止に至った理由を推察していきます。

IR情報から2022年11月のリリースを見ると以下記載があります。

※一部抜粋

この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。

今後も株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

この内容を見ると、株主への利益還元を重要課題としており、その一環としての株主優待の廃止であることが分かります。

株主優待があると嬉しい気持ちも分かりますが、長期的には、企業価値の向上によってもたらされる配当や株価の上昇に期待したいと考える投資家もいるのではないでしょうか。

実際にYahoo!ファイナンスでも、以下のような投稿もあります。

※一部抜粋

頑張って株価を上げて欲しい。

また、株主優待は海外の機関投資家がメリットを享受できないなど、平等性に欠く可能性もあるかと思います。

ちなみに、株主優待名人として有名な個人投資家の桐谷さんからもブロードリーフの株について、好意的なコメントがあります。

※一部抜粋

ブロードリーフなんて、お得すぎて心配になってくるほど。探せば、まだまだ割安な銘柄はあるんです。

参照元:https://twitter.com/kiritani1015_49/status/1601725912692981760

桐谷さんは株主優待をうまく活用して日常生活で現金をほとんど使わない個人投資家で有名です。

現在では「ダイヤモンドZAi」や「日経マネー」などの財テク関連の雑誌に登場しています。

まとめ

プライム上場企業で投資家からも注目されているブロードリーフについて、基本的な会社概要の紹介やファイナンス掲示板の書き込み内容の検証を行ってまいりました。

掲示板は匿名で誰でも書き込まれるため、真偽不明な内容が多くありますが、企業が公表しているIR情報などを元に検証することで実態が分かってきます。

ブロードリーフについては業績も好調で株主優待の廃止も株主への利益還元を重要視するからこその決定であることが分かりました。

今後もさまざまな噂や書き込みについて実態を検証していきます。