『顧問名鑑』は企業と経営顧問のマッチングサービスを行っています。『顧問名鑑』の魅力は、大手企業出身者が多く在籍している点です。顧問紹介のみならず、経営課題の解決に向けた事業戦略の策定なども進められるとして注目されています。

今回は、『顧問名鑑』のサービスから運営企業まで徹底的に調べてみました。『顧問名鑑』は本当に信用できるのか気になる方や、就職・転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

『顧問名鑑』の概要

まずは『顧問名鑑』の特徴についてご紹介していきましょう。

『顧問名鑑』とは？

2009年に設立された株式会社顧問名鑑は、経営課題に沿った顧問を紹介する経営顧問マッチングサービスを運営しています。

2024年時点で約38,000人の経営顧問が登録しており、国内最大規模です。登録された顧問の豊富な知識や人脈を活用して、これまで7,000社以上の支援をしてきた実績を有しています。

世の中に人材マッチングサービスは多く存在していますが、『顧問名鑑』にしかない特徴が多くあります。どのような特徴があるのか、サービスについて見ていきましょう。

詳細な指定が可能

『顧問名鑑』は、依頼したい顧問のスキルや人脈の指定が可能です。『顧問名鑑』の登録者は大手企業や上場企業を牽引した役員・部長経験のある方が中心です。専門知識や人脈が豊富なことが魅力ですが、ニーズとしっかりマッチしているかどうかでその効果は変わってきます。

新規取引先の開拓を考えているのか、または経営の助言や指導を求めているのかなど、会社の希望とピッタリ合った顧問を紹介しています。会社の希望と顧問のスキル・人脈がマッチすれば、より効果的に成果が得られるでしょう。

多岐にわたる業界・業種の経験がある

『顧問名鑑』には、下記のような様々な業界や業種の経験がある人材が登録しています。

・元ソニーグループ副会長
・元トヨタ自動車副社長
・元三井物産副社長
・元積水ハウス取締役専務　など

金融業界や自動車業界、IT・通信関連など幅広い業界から人材が集まり、どの会社も一度は耳にしたことがある名前ばかりでしょう。ご紹介した以外にも大手企業や上場企業で活躍した人材が顧問として在籍しており、『顧問名鑑』のホームページから確認が可能です。

大手企業の中核を担った人物の意見や提案を聞けるのはとても貴重なことです。登録者数が多い『顧問名鑑』だからこそ、自社に必要な顧問が見つかる可能性は大いにあります。

活動事例・営業部の教育

『顧問名鑑』にはさまざまな活動事例があります。営業担当の社員を育成する支援の例も多くあるようです。上記活動内容を見ての通り、就任からわずか1年で受注数増、売り上げ増の実績を出しています。

業績が伸び悩んでいる企業は、『顧問名鑑』を活用することで改善が期待できるでしょう。

その他の活動事例

・法人の方向け　成功事例

A社
企業概要
本社所在地：東京都
従業員数：400名
売上高：20～50億円
事業内容：アプリケーションの企画・開発・運営

支援顧問
ヤマト運輸　元執行役員
支援領域
ヤマトホールディングスへの新規販路開拓
成果
ヤマトホールディングスとの新規取引に成功し、初年度で8億8000万円の受注に至る。現在は数十名の顧問から支援を受け、大手企業複数社への営業活動を並行して行っている。

・海外進出領域など

自動車整備業の東南アジア進出を支援
支援先企業 売上：10億～30億円
従業員数：100～300名
事業内容：一般自動車整備士派遣事業
依頼内容 東南アジア進出に際して事業計画立案から、現地企業や政府機関への橋渡し、契約の取りまとめまで、包括的にご支援いただきたい。
顧問候補者に求める要件 東南アジアの商慣習に関する知見、特に東南アジアの政府機関へのネットワーク。

ガス器具製造業の東南アジア進出を支援
支援先企業 売上：10億～30億円
従業員数：50～100名
事業内容：ガス器具用自動点火装置の製造業
依頼内容 ガステーブルの浸透率が低いと予想されるベトナム、タイ、インドネシアなどをターゲットとして想定している。海外の商習慣に精通している人材が社内にいないため、取引先やパートナーになりうる現地企業の紹介から契約締結まで包括的にご支援いただきたい。
顧問候補者に求める要件 東南アジアの商慣習、法令に対する深い知見。

韓国の販売代理店の開拓を支援
支援先企業 売上：50億～100億円
従業員数：100～300名
事業内容：インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業
依頼内容 韓国にフレグランス・ディフューザーを導入していくため、韓国の代理店開拓支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 依頼内容を実現できるネットワーク。

就任6ヵ月で3件の補助金が採択され、3000万円の資金調達を実現
支援先企業 【設立】1950年代
【売上】10億～30億円
【従業員】100～300名
【事業内容】電気照明器具製造業
主な活動内容

経理・財務
社長から経営計画をヒアリングし、製品の特徴を整理。最適な補助制度を提案。
補助金の申請に必要な製品開発計画のたたき台および、プレゼン資料の作成方法を指導。
補助金の採択後、定期的に提出が必要な研究の進捗状況を記す書類の作成方法を指導。

就任7ヶ月で東南アジアの協力工場と契約し、流通経路の確保を実現
支援先企業 【設立】1940年代
【売上】10億～30億円
【従業員】50～100名
【事業内容】装身具・装飾品製造業
主な活動内容

海外展開先として、 タイ、インドネシア、ベトナムを候補に出し、人件費・品質の観点から21の工場を選定。
各工場や国の流通を分析し、ベトナムを展開先として選択。
顧問のネットワークを駆使し、 8社にサンプルの見積もりを依頼し、4社の協力工場を確保。
顧問のベトナムや東南アジアにおける商習慣などの知見、土着企業へのコネクションを活かし、幾度にわたり、綿密な打ち合わせを実施。

主な成果 年間6,000万円の運送費・倉庫内人件費削減を実現
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】30億～50億円
【従業員数】100～300名
【事業内容】化粧品の製造及び輸出入
主な活動内容
倉庫管理システムを導入し、倉庫内の効率とスピードを上げ、適正な在庫のコントロールを実施。
運送会社と交渉を実施し、配送運賃の値下げを実現。
運送費削減のため、他社の荷物と混載したトラックを運用する仕組みを構築。
棚卸しの方法を改善し、作業にかかっていた余分な人件費を圧縮。

主な成果 物流システムを再構築した結果、年間2800万円の物流コスト削減を実現
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】100億～300億円
【従業員】100～300名
【事業内容】食料品卸売業
主な活動内容
新しく導入する物流システムの要件定義のため、システム会社と会議を実施。
短期間かつ、精度の高いシステムを導入するため、システム業者とミーティングを高頻度で実施。
業務をアウトソーシングした場合のコストを試算し、現行のコストとの比較を行う。
アウトソーシング先を4社選定し、物流センターの視察を行い、委託業者を決定。

自動車部品メーカーへの販路開拓を支援
支援先企業 売上：10億～50億円
従業員数：50～100名
事業内容：精密プレス加工業
依頼内容 自動車部品メーカーの試作案件を受注するための営業支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 自動車メーカーのTier1、Tier2の開発部門へのネットワーク。

KDDI社の販路開拓支援
支援先企業 売上：30億～50億円
従業員数：100～300名
事業内容：総合エンジニアリング事業
依頼内容 KDDI社の技術部隊(建設本部・技術統括本部)への販路開拓のため、営業支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 KDDI社の技術部隊(建設本部・技術統括本部)へのネットワーク。

大手ディベロッパーの販路開拓を支援
支援先企業 売上：5～10億円
従業員数：50億～100名
事業内容：建築設計業
依頼内容 地盤調査、測量業務、土地活用のコンサルティング案件を受注するため、ディベロッパーへの営業支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 ディベロッパー（特に、三菱地所・三井不動産・住友不動産）へのネットワーク。

工場の生産改善、技術継承支援
ラインの自動化に伴う生産性向上を支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品および金属加工部品の塗装業

専門業務の技術継承を支援

支援先企業
売上 20億～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品製造業

工場のIoT化推進を支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 製紙業

調達、物流部門のコスト削減支援
サプライヤーや協力会社の見直しを支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 製菓材料卸売事業

共同配送先の拡充による物流コスト削減を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 一般貨物自動車運送業

取引先とのコスト交渉を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ベビー用品の総合販売業

資金調達支援
金融機関との関係性構築を支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 不動産売買業

ベンチャーキャピタルとの関係性構築を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 食品添加物製造・販売業

事業計画書の作成を支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 業務用洗剤の製造・販売業

既存取引先との取引拡大支援
東京エレクトロン社との取引深耕を支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 繊維製品製造業

信越化学工業社の開発部門との取引深耕を支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 化学品の受託製造・卸売業

大和ハウス工業社の各支店との取引深耕を支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 一般建築・土木工事業

システム構築・DX推進を支援

基幹システム入れ替えに伴う、システム要件定義を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 輸入家具販売業

RPAの導入による業務効率化促進を支援

支援先企業
売上 5億～10億円
従業員数 10～30名
事業内容 型枠工事業

各種業のDX化推進を支援

支援先企業
売上 30億～50億円
従業員数 30～50名
事業内容 産業用電気機械器具製造業

海外展開支援

東南アジアの販売代理店開拓を支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業

中国現地法人の立ち上げと運営を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ガス器具用自動点火装置の製造業

アフリカ現地法人との業務提携を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 100～300名
事業内容 一般自動車整備士派遣事業

人事領域（採用・評価・教育）の強化支援
管理職の人材育成、及び、社員定着率の向上を支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 仕出弁当製造業

成果主義型評価制度の設計、導入を支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 300～500名
事業内容 精密組立部品製造業

採用活動の効率化を支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 外食業

新規取引先の開拓支援
大手ディベロッパーの販路開拓支援

支援先企業
売上 5～10億円
従業員数 50～100名
事業内容 建築設計業

NTT社及びNTT系列会社の販路開拓支援

支援先企業
売上 30～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 総合エンジニアリング事業

自動車部品メーカーへの販路開拓支援

支援先企業
売上 10～50億円
従業員数 50～100名
事業内容 精密プレス加工業

営業部門の生産性向上支援
新規提案件数の向上支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 広告代理業務、イベント企画

顧客管理体制の整備支援

支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 500～700名
事業内容 食料品製造業

取引先からのニーズ情報収集支援

支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 300～500名
事業内容 冷間圧造用鋼線製造業

上記のように『顧問名鑑』ではさまざまな分野のスペシャリストを募集しています。
活躍の場を広げたいとお考えの方はぜひ案件をチェックしてみてください。

サービスは信頼できるのか

『顧問名鑑』の概要や特徴を知っても、「怪しいのでは？」と思う方もいるでしょう。

しかし、顧問名鑑には信頼できる実績が多くあります。どのような実績があり、なぜ信頼できると言えるのかをご紹介していきましょう。

顧問の支援実績

まずは、『顧問名鑑』に在籍する顧問の活躍実績を見ていきましょう。

・基幹システムの構築・PM指導

1つ目が、システム部門の立ち上げとIT人材の育成を行った実例です。

顧問は、元富士ソフトの技術本部執行役員副本部長を務めていた方です。依頼した企業は業務フローとシステムの見直しを希望していました。

支援内容は、自動化できる業務の選定や簡素化のための管理手段を提案、さらなる効率アップにつながる手法の指導です。

その結果、作業効率をアップさせる体制を構築し、年間で2,000時間もの短縮を可能にしました。

・デジタルマーケティング

2つ目が、デジタルマーケティングとWEBプロモーションを行った実例です。

顧問は、元Twitter Japanの営業所責任者を務めていた人物になります。

依頼した企業は、X（旧：Twitter）やInstagramなどのSNS施策が売り上げ増加につながらずに悩んでいました。そこで、担当顧問はターゲット層に合わせた投稿頻度や内容を検討し、分析と改善、担当者への研修などを行いました。

これらの支援の結果、SNSを効率よく運用できる体制が構築されました。また、前年度の110％にまで売り上げを増加しています。

三菱UFJ銀行・各地方銀行との業務提携

『顧問名鑑』は、メガバンクの1つである三菱UFJ銀行と業務提携を行っています。

業務提携が実現できたのは、『顧問名鑑』に確かな実績があり、幅広い業界出身の経営顧問が数多く在籍しているからだと言えます。三菱UFJ銀行がもつ法人顧客基盤と、『顧問名鑑』のもつ人脈が合わされば、さらに大きな成長を遂げることでしょう。

『顧問名鑑』が全国の中小企業が抱える問題を解決させれば、企業も『顧問名鑑』も大きく成長するはずです。また、三菱UFJ銀行以外に地方銀行との業務提携も発表されています。

多くの業務提携が結ばれているのは、『顧問名鑑』のサービスが信頼できる証拠です。

実績のあるサービス・信頼できる企業である

『顧問名鑑』は、上場企業・大手会社の元役員や部長ら顧問と、課題を抱える企業のマッチングを行っています。

人材不足や売り上げの停滞に悩む企業は多く、その課題を解決する手段として『顧問名鑑』を利用する企業は増加しています。
また、三菱UFJ銀行や地方銀行との業務提携が発表されていることからも、信頼でき、これから先、さらに大きく成長する企業だと言えるでしょう。

『顧問名鑑』に興味をもった方は、ぜひ、利用を検討してみてください。