株式会社日本大学事業部は、日本大学が全額出資を行っている企業です。

そんな日大事業部ですが、2017年12月期の決算では69億円もの売り上げを記録しており、その増益には注目が集まっています。

今回は、日大事業部が稼げる仕組みについて調べてみました。
また、日大事業部の役員・関係者や日本大学の利権、直近の活動内容なども合わせて調査したので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

稼げる仕組みとは

株式会社日本大学事業部は設立目的以下２つを掲げています。

• 日本大学における「新たな収入源の確保」
• 財政基盤の確立に寄与

日大事業部は、様々な事業を幅広く手掛けています。

それぞれの事業についてご紹介しましょう。

オリジナル教材の企画・制作・販売では、第一号として回折格子分光器制作キットが販売されました。 日本大学の学内研究者の研究を活かした商品化や販売支援として、日大事業部が窓口となり支援しています。

具体的には、以下のような保険商品やサービスを取り扱っています。

【学生向け商品】

• 日本大学学生生徒等総合保障制度
• 海外旅行・留学保険
• 国内旅行保険
• レジャー保険
• 自動車保険

【教職員向け商品】

• 弁護のちから
• 海外旅行保険
• 海外留学保険
• 国内旅行保険
• レジャー保険
• 自動車保険
• 火災保険
• 医療保険

学生生活支援事業では、日本大学の学生たちが充実した学生生活を送れるように、このような各種サービスを提供しています。

また、日本大学の学生限定の割引価格で、振り袖貸衣装・卒業式用のレンタル袴のサービスを提供しています。卒業袴レンタル実績日本一の実績を誇る株式会社マイム、晴れ着の丸昌と提携し、着付・ヘアアレンジなど必要なものが全部セットになったプランや複数の袴スタイルから自分好みの衣装が選べるラインナップなどを用意。記念の思い出となる卒業式や成人式を演出できます。

その他には以下のようなサービスも展開しております。

このように、日本大学事業部は多岐にわたる事業を展開しています。
日本大学に関する事業を手掛け、外注のコストを削減して効率よく稼げる仕組みとなっているのです。

役員や関係者

学校法人日本大学が設立されたのは1889年であるのに対し、株式会社日本大学事業部は、日本大学の第12代理事長である田中英壽氏によって2010年に設立されました。

日大事業部を設立した田中氏は日大経済学部を卒業後、日大農獣医学部で体育助手兼相撲コーチを務めており、2008年からは学校法人日本大学の理事長に就任した人物です。

日本大学事業部の役員やメインの関係者については調べてみるとこのようになっています。

日本大学の利権

日大事業部の設立目的に「新たな収益源の確保」とあるように、日大事業部が収益を増やすことで日本大学は利権を獲得できることがわかります。

例えば、日大事業部で学生向けの保険商品を取り扱うことで、これまでは大学と関係のない代理店が得ていた利益を事業部が得られます。

そして大学に寄付を行うことで、日本大学にとっても大きな収入源となります。
もともと日大事業部は日本大学が100%の出資を行っており、その代わりに事業部が得た収益を還元するという仕組みになっているのです。

このように大学の子会社が利益を還元するのは、私立大学ではよく見られるケースです。
中でも日大事業部は大学本体へ4億円を寄付するなど、他と比較しても大学が多額の利益を得ていると言えるでしょう。

収入源はどこへ？

日大事業部の収入源ですが、以前行っていた事業でも今は活動していないものがあります。現在の事業は保険代理店事業、学生生活支援事業、人財サービス事業のみとなっているようですが、学生がいる限り一定の収入を保持しているようです。

一部事業の休止により、決算額は減少傾向ですがマイナスになっていることはないようです。
実際に2020年3月に発表された決算では、純利益が9659万4000円、利益剰余金が3億2885万6000円、総資産が15億5778万1000円となっています。

経済が大幅に落ち込んでいる中で事業が思うようにいかない部分もありますが、日大事業部の収入源は変わることはなさそうです。

直近の活動内容

2020年2月15日には、学生向けに卒業式袴・成人式振袖の合同展示予約会を開催しています。

2020年10月17日には、サステナブル・ブランド国際会議の学生招待プログラムである「SB Student Ambassador」全国大会の東日本ブロックが日本大学経済学部で開催予定となっており、株式会社日本大学事業部が協賛しています。

西日本ブロックは関西大学千里山キャンパスで開催予定であり、いずれも新型コロナウイルス対応ガイドラインやCOVID-19感染防止ガイドラインに基づいて行われます。

新型コロナウイルス対策として、オンラインブロックからの参加の可能なイベントです。

調査結果

今回は、株式会社日本大学事業部について調査してきました。

日大事業部は、日本大学の完全出資により事業展開している企業です。
大学関連事業をメインとして7つの事業に分かれており、70項目ものサービスを提供しながら増収を続けています。

収益の一部を日大に寄付することで、日大の財政基盤の確立へ大きく貢献していると言えるでしょう。
役員や関係者はいずれも日大の理事や学部長を兼任しており、日大と密接にかかわった企業であることがわかりました。

今後も学生や教職員へ手厚いサービスを提供しながら発展を遂げていくと予想できます。
日大事業部の今後の活動にも注目してみてください。