顧問名鑑は企業と経営顧問のマッチングサービスを行っています。顧問名鑑の魅力は、大手企業出身や元有名企業の代表取締役などが多く在籍している点です。人材マッチングサービスは多くありますが、経営回復や売上アップの効果が期待できるとして顧問名鑑が注目されています。

今回は、顧問名鑑のサービスから運営企業まで徹底的に調べてみました。顧問名鑑の運営会社は本当に信用できるのか気になる方や、就職・転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

顧問名鑑および顧問名鑑株式会社の概要

まずは、顧問名鑑株式会社の概要と顧問名鑑の特徴についてご紹介していきましょう。

顧問名鑑株式会社とは？

顧問名鑑株式会社は、自社が抱える問題に合った経営顧問のマッチングサービス「顧問名鑑」を運営する会社です。1997年10月1日に設立され、現在の代表取締役は堤寛夫が務めています。
レイスグループに属しており、グループ所在地として東京と名古屋市に本社を、大阪市と福岡市に支社を置いています。

他にも全国各地に4つの支店と5つの営業所、オフィスがあります。また、グループ従業員数は1,950名で、2021年時点では約25,000人の経営顧問が登録しており、その規模は国内最大手だといえるでしょう。登録された顧問の豊富な知識や人脈を活用して、これまで7,000社以上の支援実績をもっています。

顧問名鑑の特徴

世の中に人材マッチングサービスは多く存在していますが、顧問名鑑にしかない特徴が多くあります。どのような特徴があり、顧問名鑑だからこそ提供できるサービスについて見ていきましょう。

詳細な指定が可能

顧問名鑑は、依頼したい顧問のスキルや人脈の指定が可能です。顧問名鑑にはたくさんの顧問が登録しており、大手企業や上場企業を引っ張ってきた役員・部長クラスの経験がある人ばかりです。専門知識や人脈が豊富なことが魅力ですが、依頼する会社としっかりマッチしているかどうかでその効果は変わってきます。

新規取引先の開拓を狙っているのか、または経営の助言や指導を求めているのかなど、会社の希望とピッタリ合った人材の提供を行っています。会社の希望と顧問のスキル・人脈がマッチすれば、より効果的に成果が得られるでしょう。

多岐にわたる業界・業種の経験がある

顧問名鑑には、下記のような様々な業界や業種の経験がある人材が登録しています。

・元トヨタ自動車の取締役副社長
・元NTTドコモの代表取締役社長
・元旭化成の代表取締役社長
・元みずほフィナンシャルグループの代表取締役副社長
・元三井不動産の取締役
・元カルビーの代表取締役社長
・元アサヒビールの常務執行役員　など

金融業界や自動車業界、IT・通信関連など幅広い業界から登録がされており、一度は耳にしたことがある会社ばかりでしょう。ご紹介した以外にも大手企業や上場企業で活躍した顧問が在籍しており、顧問名鑑のホームページから確認が可能です。

有名企業出身で、中核を担った人物の意見や提案を聞けるのはとても貴重なことです。登録者数が多い顧問名鑑だからこそ、自社に必要な顧問が見つかる可能性は大いにあります。

活動事例・営業部の教育

引用元：https://komon.co.jp/corporations/support#titletab2

顧問名鑑には様々な活動事例がありますが、営業担当社員を育成する支援も行っています。上記活動内容を見ての通り、就任からわずか1年で受注数増、売り上げ増の実績を出しています。

業績が伸び悩んでいる、有識者の知恵を借りたいという企業は、顧問名鑑を活用することで改善が期待できるでしょう。

その他の活動事例

・海外進出領域

自動車整備業の東南アジア進出支援
支援先企業 売上：10～30億円
従業員数：100～300名
事業内容：一般自動車整備士派遣事業
依頼内容 東南アジアへ進出に際しての事業計画立案から、現地企業や政府機関への橋渡し、契約の取りまとめまで、包括的にご支援いただきたい。
顧問候補者に求める要件 東南アジアの商慣習に知見をお持ちで、特に東南アジアの政府機関へのネットワークをお持ちの方

ガス器具製造業の東南アジア進出支援
支援先企業 売上：10～30億円
従業員数：50～100名
事業内容：ガス器具用自動点火装置の製造業
依頼内容 ガステーブルの一般浸透率が低いと予想されるベトナム、タイ、インドネシアなどをターゲットとして想定しているが、海外の商習慣に精通している人材が社内にいないため、取引先やパートナーになりうる現地企業の紹介から契約締結まで包括的にご支援いただきたい。
顧問候補者に求める要件 東南アジアの商慣習、法令に対する深い知見をお持ちの方

韓国の販売代理店開拓支援
支援先企業 売上：50～100億円
従業員数：100～300名
事業内容：インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業
依頼内容 韓国にフレグランス・ディフューザーを導入していくため、韓国の代理店開拓支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 依頼内容を実現できるネットワークをお持ちの方

就任6ヵ月で3件の補助金が採択され、3000万円の資金調達を実現
支援先企業 【設立】1950年代
【売上】10～30億円
【従業員】100～300名
【事業内容】電気照明器具製造業
主な活動内容

経理・財務
社長から経営計画をヒアリングし、製品の特徴を整理、最適な補助制度を検討
補助金の申請に必要な製品の開発計画のたたき台および、プレゼン資料の作成方法を自社の担当者に指導
補助金の採択後、定期的に提出が必要な研究の進捗状況を記した書類の作成方法を自社の担当者に指導

就任7ヶ月で東南アジアの協力工場と契約し、流通経路の確保を実現
支援先企業 【設立】1940年代
【売上】10～30億円
【従業員】50～100名
【事業内容】装身具・装飾品製造業
主な活動内容

海外展開先として、 タイ、インドネシア、ベトナムを候補に出し、人件費・品質の観点から21の工場を選定
各工場や国の流通を分析し、ベトナムを展開先として選択
顧問のネットワークを駆使し、 8社にサンプル見積もりを依頼し、4社の協力工場を確保
顧問のベトナムや東南アジアの商習慣等の知見、土着企業へのコネクションを活かし、幾度に渡り、綿密な打ち合わせを実施

主な成果 年間6,000万円の運送費・倉庫内人件費削減を実現
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】30～50億円
【従業員数】100～300名
【事業内容】化粧品の製造及び輸出入
主な活動内容
倉庫管理システムを導入し、倉庫内の効率とスピードを上げ、適正な在庫のコントロールを実施
運送会社と交渉を実施し、配送運賃の値下げを実現
運送費削減のため、他社の荷物と混載したトラックを運用する仕組みを構築
棚卸しの方法を改善し、作業にかかっていた余分な人件費を圧縮

主な成果 物流システムを再構築した結果、年間2800万円の物流コスト削減を実現
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】100～300億円
【従業員】100～300名
【事業内容】食料品卸売業
主な活動内容
新しく導入する物流システムの要件定義のため、システム会社と会議を実施
短期間かつ、精度の高いシステムを導入するため、システム業者とミーティングを高頻度で実施
業務をアウトソーシングした場合のコストを試算し、現行のコストとの比較を行う
アウトソーシング先を4社選定し、物流センターの視察を行い、委託業者を決定

自動車部品メーカーへの販路開拓支援
支援先企業 売上：10～50億円
従業員数：50～100名
事業内容：精密プレス加工業
依頼内容 自動車部品メーカーの試作案件を受注するための営業支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 自動車メーカーのTier1、Tier2の開発部門へネットワークをお持ちの方

KDDI社の販路開拓支援
支援先企業 売上：30～50億円
従業員数：100～300名
事業内容：総合エンジニアリング事業
依頼内容 KDDI社の技術部隊(建設本部・技術統括本部)への販路開拓のため、営業支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 KDDI社の技術部隊(建設本部・技術統括本部)へのネットワークをお持ちの方

大手ディベロッパーの販路開拓支援
支援先企業 売上：5～10億円
従業員数：50～100名
事業内容：建築設計業
依頼内容 地盤調査、測量業務、土地活用のコンサルティング案件を受注するため、ディベロッパーへの営業支援を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 ディベロッパー（特に、三菱地所・三井不動産・住友不動産）へのネットワークをお持ちの方

工場の生産改善、技術継承支援
ラインの自動化に伴う生産性向上支援

支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品および金属加工部品の塗装業

専門業務の技術継承支援

支援先企業
売上 20～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品製造業

工場のIoT化推進支援

支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 製紙業

調達、物流部門のコスト削減支援
サプライヤーや協力会社の見直し支援

支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 製菓材料卸売事業

共同配送先の拡充による物流コスト削減支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 一般貨物自動車運送業

取引先とのコスト交渉支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ベビー用品の総合販売業

資金調達支援
金融機関との関係性構築支援

支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 不動産売買業

VCやCVCとの関係性構築支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 食品添加物製造・販売業

事業計画書の作成支援

支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 業務用洗剤の製造・販売業

既存取引先との取引拡大支援
東京エレクトロン社との取引深耕支援

支援先企業
売上 300～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 繊維製品製造業

信越化学工業社の開発部門との取引深耕支援

支援先企業
売上 300～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 化学品の受託製造・卸売業

大和ハウス工業社の各支店との取引深耕支援

支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 一般建築・土木工事業

システム構築・DX推進支援

基幹システム入れ替えに伴う、システム要件定義支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 輸入家具販売業

RPAの導入による業務効率化促進支援

支援先企業
売上 5～10億円
従業員数 10～30名
事業内容 型枠工事業

各種業のDX化推進支援

支援先企業
売上 30～50億円
従業員数 30～50名
事業内容 産業用電気機械器具製造業

海外展開支援

東南アジアの販売代理店開拓支援

支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業

中国現地法人の立ち上げと運営支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ガス器具用自動点火装置の製造業

アフリカ現地法人との業務提携支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 100～300名
事業内容 一般自動車整備士派遣事業

人事領域（採用・評価・教育）の強化支援
管理職の人材育成、及び、社員定着率向上支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 仕出弁当製造業

成果主義型評価制度の設計、導入支援

支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 300～500名
事業内容 精密組立部品製造業

採用活動の効率化支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 外食業

上記のように顧問名鑑では様々な分野のスペシャリストを募集しています。
活躍の場を広げたいとお考えの方はぜひ案件をチェックしてみてください。

サービスは信頼できるのか

顧問名鑑の概要や特徴を知っても、怪しいのでは？と思う方もいるでしょう。

しかし、顧問名鑑には信頼できる実績が多く残されています。どのような実績があって、なぜ信頼できると言えるのかをご紹介していきましょう。

顧問の支援実績

まずは、顧問名鑑に在籍する顧問の活躍実績を見ていきましょう。

・基幹システムの構築・PM指導

1つ目が、システム部門の立ち上げとIT人材の育成を行った実例です。

ご紹介顧問は、元富士通ソフトの技術本部執行役員副本部長を務めていた方です。依頼した企業は業務フローとシステムの見直しを希望していました。

支援内容としては、担当顧問が自動化できる業務の選定や簡素化のための管理手段を検討、さらなる効率化アップに繋がる手法の指導を行いました。

その結果、作業効率をアップさせる体制を構築し、年間で2,000時間も短縮が可能となったのです。

・デジタルマーケティング

2つ目が、デジタルマーケティングとWEBプロモーションを行った実例です。

ご紹介顧問は、元Twitter Japanの営業所責任者を務めていた人物になります。

依頼した企業は、TwitterやInstagramなどのSNSを上手く活用できず、売り上げ増加につながらずに悩んでいました。そこで、担当顧問はターゲット層に合わせた投稿頻度や内容の検討や分析と改善、担当者への研修などを行いました。

これらの支援の結果、SNSを効率よく運用できる体制が構築され、前年度の110％と売り上げ増加へとつながったのです。

三菱UFJ銀行・各地方銀行との業務提携

顧問名鑑は、大手の三菱UFJ銀行と業務提携を行っています。

業務提携の運びになったのは、顧問名鑑の確かな実績と幅広い業界出身の経営顧問が数多く在籍しているからだと言えます。三菱UFJ銀行がもつ法人顧客基盤と、顧問名鑑のもつ人脈と人財力が合わせれば、さらに大きな成長を遂げるでしょう。

顧問名鑑が全国の中小企業が抱える問題を解決させれば、企業も顧問名鑑も大きく成長するはずです。また、三菱UFJ銀行以外にも、名古屋銀行や長野銀行、北海道銀行などとの業務提携も発表されています。

多くの業務提携が結ばれているのは、顧問名鑑のサービスが信頼できる証拠です。

運営会社は信頼できるのか

これまでご紹介してきた顧問会社を提供する株式会社顧問名鑑は、レイスグループに属しています。最後に、レイスグループの概要についてご紹介していきましょう。

レイスグループの概要

レイスグループは、企業が抱える問題解決のサポートをしているグループ会社です。株式会社顧問名鑑やエムレイス株式会社やmode株式会社、レイナス株式会社などを始めとし、23社のグループ会社を持っています。

2022年現在のグループ資本金は、資金余剰金を含むと6億4,000万円です。また、グループ売上高は2020年9月期が332億円、翌年は390億円、そして2022年は455億円と右肩上がりに金額を伸ばしています。

主な事業内容

レイスグループでは主に5つの事業を手掛けています。

・経営顧問事業
・スカウト・ヘッドハンティング事業
・WEBソリューション事業
・ECソリューション事業
・M&A支援実績
・新規事業計画

5つの事業に分けて、企業が抱える経営課題の解決へと貢献をしています。顧問名鑑は経営顧問事業のひとつで、2009年にレイスグループにて開発・開始されました。今でこそ「人材不足」や「シニア人材の活用」などがメディアでも取り上げられていますが、レイスグループは10年以上前から現在の状況を予想していたそうです。

誰よりも早く見越していたからこそ、サービス開始時から常に業界のトップを走り続けてきました。そして、現在は国内最大手にまで成長をし、売上高シェアでは50％を超えるほどです。売上が毎年上がっていること、そして先を見越す力があることからも、レイスグループは今後も大きく成長する信頼できる会社と言えます。

実績のあるサービス・信頼できる企業である

顧問名鑑は、元有名企業・大手会社の取締役や部長クラスの顧問と問題を抱える企業のマッチングを行っています。顧問名鑑を運営する株式会社顧問名鑑はレイスグループに属しており、グループの資本金は6億4,000万円という点からも企業の大きさが伺えます。

人材不足や売上に悩む企業は多く、その問題を解決する手段として顧問名鑑を利用する企業は増加の傾向にあります。三菱UFJ銀行や地方銀行との業務提携が発表されていることからも、これから先、更に大きく成長する企業だと言えるでしょう。

今回ご紹介してきた内容で顧問名鑑に興味をもった方は、株式会社顧問名鑑への入社を検討してみてください。