再生可能エネルギーで注目を集めるアール・エス・アセットマネジメント株式会社|~3.同業比較編~

こんにちは!
本日は、rsassetと同業他社との比較について取り上げてみます。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社は再生可能エネルギーを取り扱っており、アレンジメント事業とインベストメント事業の両面から投資をサポートする企業です。
現在は太陽光発電などを中心に、再生可能エネルギー投資をサポートする企業が増えてきました。
これらの同業他社とアール・エス・アセットマネジメントはどのような違いが見られるのでしょう?
そこで今回はいくつかピックアップした同業他社とアール・エス・アセットマネジメントの違いについて徹底比較を行ってみました。
同業他社との違いが気になるという方は、ぜひ参考にしてみてください

改めて事業モデルのおさらい

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した発電設備の設置などを行っています。
まずは、そんなアール・エス・アセットマネジメント株式会社の事業モデルがどのようなものなのかを再確認していきましょう。

■アレンジメント事業

アール・エス・アセットマネジメント株式会社のアレンジメント事業は、これからの日本を支えていく若きアセットマネージャーが中心となって、再生可能エネルギーのアレンジメント事業を行うというものです。
「安全かつ安定した電力供給への貢献」という理念に合ったスキームを構築していくことを大きな目標として掲げています。

アレンジメント事業では、ファンドストラクチャー業務と運営管理業務を行っています。
ファンドストラクチャー業務は、太陽光発電投資において電力会社の20年間固定買取制度を利用し、安定した収益を目指すというものです。
提携している特別目的会社が、太陽光発電を設置する候補地を選定したり、メンテナンスをしたりします。
そのため、効率の良い発電設備を手に入れるための初期費用や資産管理にかかる費用を削減することができます。
また、特別目的会社は金融機関からノンリコースローンの借入ができる案件を対象にしてレバレッジをかけているため、投資のリターンを向上させられます。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社はこのような取り組みを行う中で、安定感のある安全な電力供給に貢献できるように動いているのです。
そして、投資のシュミレーションを投資家と協議し、最適なストラクチャーの構築を目指しています。
運営管理業務は、特別目的会社によって、資金をどのように運用しているのか、設備メンテナンスはどうなっているのかという情報をタイムリーに提供しているものです。
透明性のあるレポーティングを提出することで、希望のある未来を現実のものにしていきます。

■インベストメント事業

アール・エス・アセットマネジメント株式会社のインベストメント事業は、特別目的会社に対して匿名組合出資をすることで、安定した収益の確保を目指すための事業です。
匿名組合出資は、出資持分のリスクだけを負うという出資方法なので、投資のリスクが非常に低くなっています。
またアール・エス・アセットマネジメント株式会社の場合は、金融商品取引業や賃金業に該当していません。
インベストメント事業では、太陽光発電やバイオマス発電、風力発電で実績を残しています。
そしてその他にも、地熱発電や水力発電など環境に優しい発電方法の導入も検討しています。
地熱発電や水力発電は現在、開発や候補地選定などを進めている段階なので、今後実現していくことが予想されます。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は、このような事業を展開しています。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社について知るためには、まずこれらの事業について知っておきましょう。

同業他社をピックアップしてみた

 

アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同じような事業を行っている会社は他にもあります。
続いては、アール・エス・アセットマネジメント株式会社の同業他社をピックアップして見ていきましょう。

■リニューアブル・ジャパン株式会社

リニューアブル・ジャパン株式会社は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーにに関する事業を行っている会社です。
リニューアブル・ジャパン株式会社の強みとして掲げられていることがいくつかあります。
それは、案件の開発や発掘をトータルでサポートしているということ、開発資金の調達を状況に応じて行っているということ、EPC事業において実績を残しているということです。
また、売電をスタートしてからの事業管理をシームレスに行っているのもリニューアブル・ジャパン株式会社の強みだと言えるでしょう。
このようにリニューアブル・ジャパン株式会社は、開発をスタートする段階から事業管理まで発電設備のトータルサポートを行っています。
そのため、必要経費の削減などを実現できると言えます。
その他にも、ニーズに合わせた資金調達ができるという点も強みの1つとなっています。
資金の調達先は、大手銀行や投資家、ノンバンクなど様々なので、ニーズに合わせられるということも納得ができます。

■タカラレーベン株式会社

タカラレーベン株式会社は、マンション事業や戸建事業、海外事業、発電事業、アセットマネジメント事業など多岐にわたる事業を展開しています。
発電事業においては、自然エネルギーを活用したメガソーラープロジェクトを行っていて、自然エネルギーを活用した事業をさらに発展させていきたいと考えられています。
そして、再生可能エネルギーを活用した発電施設に投資をする「タカラレーベン・インフラ投資法人」も設立していて、東京証券取引所のインフラファンド市場へ上場も果たしているのです。
発電設備は今でも開発が進んでいて、2018年9月の時点では全国38ヶ所で稼働しています。
そんなタカラレーベン株式会社の発電事業は、建物の建設に向いていない土地や休眠中の土地を活用して開発が進められています。
そのような土地は、大規模な設備を設置しやすいため、メガソーラープロジェクトを実現できているのでしょう。
今後は、電力の安定した供給を目指し、社会貢献をしていこうとしています。
そのため、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの開発に関する取り組みもスタートさせようとしているのです。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同じような事業を行っている会社で大きな2社をご紹介しました。
それぞれの会社によって異なる部分はありますが、どうしてこのような事業をスタートしたのか知りたいという人はそれぞれの会社の沿革などをチェックしてみると良いでしょう。
そうすることで、どこが一番早くこのビジネスに取り組み始めたのかということも分かるのではないでしょうか。

同業他社と比較してみたまとめ

最後に、アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同業他社についての比較をまとめていきましょう。

■アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同業他社の共通点

まずは、アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同業他社の共通点から確認していきます。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同業他社の共通点は、どの会社も日本の将来のことを考えた事業をしているということが最も大きいでしょう。
これは、2011年に起こった東日本大震災の影響が大きいと言われています。
東日本大震災では、原子力発電所の危険性について考えさせられ、電力の質を高めるためにはどうしたらいいのかということを考えるようになった人も増えました。
その中で、従来通りの発電では将来性が低いのではなかいかと考える会社も多くなり、再生可能エネルギーを活用した発電事業に取り組むというケースが多くなってきたのです。
先ほど紹介したリニューアブル・ジャパン株式会社やタカラレーベン株式会社も、その中の一部だと言えます。

また、再生可能エネルギーに関する事業を行っている会社の多くは、太陽光発電だけではなく、風力発電や水力発電など様々な発電設備の開発を行っています。
これも、電力の質を高めるための取り組みだと言えるでしょう。

■アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同業他社の相違点

では、アール・エス・アセットマネジメント株式会社と同業他社の相違点にはどのようなものがあるのでしょうか?

その中でもっとも大きなものは、アール・エス・アセットマネジメント株式会社が行っているインベストメント事業ではないかと考えられます。
インベストメント事業は、匿名組合出資を採用することで安定した売電収入を得るための取り組みを行っています。
この事業によって、出資者のリスクを抑えることができるため、出資者にとって大きなメリットになるのです。
またアール・エス・アセットマネジメント株式会社のアレンジメント事業においても、同業他社と差別化を図っています。
アレンジメント事業では、運営管理業務も行っているので、資金の運用状況や設備にメンテナンスに関する情報をタイムリーに提供しています。
そのため、出資者が安定した電力供給に貢献し、明るい将来を実現するための手伝いができているということを実感できます。

もちろん同業他社も似たような取り組みをしているでしょう。
しかし、アール・エス・アセットマネジメント株式会社ほど充実したサポート体制が整っている会社はまだ多くありません。
つまり、アール・エス・アセットマネジメント株式会社の事業は非常に魅力的だということになるのです。
太陽光発電などの再生可能エネルギー事業に投資をしたいと考えているのであれば、アール・エス・アセットマネジメント株式会社への投資もぜひ視野に入れてみてください。
今回の記事は、検討する際の参考として活用できるでしょう。