倒産やリストラがなく安定職として人気の公務員ですが、一般企業に比べて規約が多く、昇給はあるものの昇給額に不満を感じる方もいます。
給与だけでは将来が不安だと感じられ、どのように資産を増やそうか悩む方は多いでしょう。
副業が難しい公務員は投資で資産を増やすという手段があります。
中でも、太陽光発電など再エネ投資に注目が集まっています。
ただ、売電利益となるので副業に該当するのではないかと疑問を持たれるのではないでしょうか？
今回は、公務員でも副業として再エネ投資が可能なのかご紹介しましょう。

■公務員は法律で副業を制限されている

一般の会社員は会社の規定により副業を禁止していることが多いです。
一方、公務員は国家公務員法や地方公務員法により副業を制限しています。

・国家公務員法第103条
職員は営利目的とする私企業を営むことを目的にした会社、または団体の役員や顧問、評議員の職を兼任してはいけないとあります。
自ら営利目的の私企業を営むことも禁止しています。

・国家公務員法第104条
職員は報酬を獲得して、非営利目的の事業団体の役員や顧問、評議員の職を兼ねる場合、どんな事業・事務でも内閣総理大臣とその職員の所轄庁の長に許可を貰わなければなりません。

・地方公務員第38条
営利目的の私企業や団体の役員、人事委員会規則で定められた地位を兼任、または自ら営利目的の私企業を営む、もしくは報酬を得て業務や事務を行う場合は、任命権者の許可が必要です。

このように、法律で営利目的の企業に就職したり、自営したりすることは禁止しています。
また、非営利であっても内閣総理大臣や管轄庁の長に許可を貰う必要があります。
公務員に関する法律は他にも本人や職場の信用をダウンさせること、守秘義務の厳守、業務に支障をきたす行動に関する規定が存在します。
ただ、法律では副業を完全に禁止しているわけではなく、信用を失うことなく社会貢献になることなら副業はできないわけではありません。
それでも、一般のサラリーマンなどに比べるとできる副業が限定されることを理解しておきましょう。

■不動産や再エネ投資は公務員でも可能

公務員ができる副業は、投資信託や不動産、株、FX、再エネなどの投資が無難です。
投資は基本的に副業よりも資産運用と位置付けられているため、公務員でも制限されることはまずありません。
少し特殊なのが不動産投資と再エネ投資でしょう。
不動産投資は入居者の家賃収入から利益を得る投資です。
再エネ投資は、再生可能エネルギーを用いた発電システムで作られた電気を売って利益を得る投資方法です。
運用を代行してもらえる投資信託や、株価・通貨の値動きで売買する株・FXに比べると、副業的要素の強い投資と言えるでしょう。
しかし、不動産投資や再エネ投資は副業とみなされない可能性が高いです。
まず、不動産の場合は管理会社に運用を委託すれば、オーナーとなる公務員は自ら運用する必要がありません。
再エネを使った発電も基本的に自動的に行われるものであり、定期メンテナンスなど運用を代行する事業者もあります。
いずれも普段の業務に支障をきたしにくいことから、公務員でも行える可能性が高いのです。
安定した収入を得たいのであれば、再エネ投資がおすすめです。
不動産投資は空室が多かったり、立地条件や物件が悪かったりすると利回りが悪くなります。
その点、再エネは天候などで発電量は左右されることはありますが、売電価格は固定買取制度に20年間変動することがないので、安定した収入を得られやすいことがメリットです。
その手堅さから公務員の間でも再エネ投資は注目されています。

■再エネ投資には様々な種類がある

そもそも、再エネ（再生エネルギー）とは、自然界にあるエネルギーや物のことを指します。
二酸化炭素など有害物質を出しにくく、資源が枯渇する心配がないことからクリーンなエネルギーとして注目されています。
再エネ投資というと太陽光発電がメインとなりますが、それ以外にも様々な種類があることをご存知でしょうか？
今後、他の再エネ発電も普及が進む可能性があるので、各種類の特徴を把握しておきましょう。

・太陽光発電
太陽光が太陽電池（太陽光パネル）に照射されることで、電池内の半導体が動き、その力で発電しています。
太陽電池にはシリコン系、化合物系、有機系の3種類があり、世界で8割のシェアを占めているのはシリコン系です。
使用する太陽電池の種類によって発電効率が異なるので注意しましょう。
日差しが降り注ぐ時間帯ならいつでも発電できますが、夜間や日照不足の際は発電効率が悪くなってしまうことがデメリットです。
産業用だけではなく、家庭用もあるので普及が進んでいる再エネ発電です。

・風力発電
こちらは風の力でタービンと呼ばれる原動機を回転させ、電磁誘導の原理を利用して発電しています。
一定の風速があれば昼も夜も発電することができ、発電効率が良い再エネです。
たあ、風が吹かない、または弱い風の時は発電効率が悪く、台風のような強すぎる風は危険なので発電できない仕組みとなっています。
毎日一定量を発電するという安定性には欠けていると言えます。

・水力発電
高い位置から低い位置に流れる水流で、発電機を回転させて発電しています。
水力を発生させる方法はあり、主に流れ込み式と貯水池方式・調整方式・揚水式の2つに分けられます。
流れ込み式は河川や農業用の水路などに発電用水車を設置し、自然な流れを活かして水力を発生させる方法です。
一方、貯水池方式・調整方式・揚水式はダムや調整池などの貯水した水を放流し、発電機に流すという方法です。
短時間で発電量の増減を調整できるので、需要に応じて稼働できることが利点でしょう。
日本は水源に恵まれているので、水力発電との相性が良いとされています。
ただ、大規模な発電所となる森林などの自然環境に悪影響を与える心配があり、遠隔地だと建設費や送電コストの負担が大きくなるという点がデメリットです。
また、降水量が少ないと発電量も下がる可能性があります。

・地熱発電
地下にあるマグマ熱を使った発電方法です。
雨が地下のマグマ層に浸透すると熱で蒸気が発生し、高温の蒸気でタービンを回すことで電気が発生します。
この発電システムにはフラッシュ方式とバイナリ方式の2種類が存在します。
フラッシュ方式は200℃以上の熱水をくみ上げられる場合に最適で、熱水の貯留層から上記を取り出します。
使用後の上記は冷却塔で冷やされて水になり、再び地下へ還元します。
一方、バイナリ方式は温泉熱や温泉井戸を活用して熱水をくみ上げるので、新しく掘削や還元井を作る必要がありません。
熱水の温度は100℃が目安なので、既存の温泉施設に発電施設を設けることも可能です。
発電量は昼夜問わず安定しており、日本は地熱資源に恵まれているのでポテンシャルを秘めた再エネです。

・バイオマス発電
バイオマスは動植物から生成される有機物ですが、発電に使用されるのは未利用の木材や可燃ごみ、生ごみや下水汚泥、家畜糞尿などの廃棄物です。
これらの資源を燃焼、または発酵させて水蒸気やガスを発生させ、その力でタービンを回して発電しています。
カーボンニュートラルの考えにより、バイオマスの資源は大気中のCO2を吸収しているので、燃焼することでCO2が放出されても大気中のCO2増加につながらないと言われています。
廃棄物を用いた発電方法なので、ごみの削減に良い効果をもたらしてくれるでしょう。

5大再エネをご紹介しましたが、他にも太陽熱や雪氷熱、温度差熱など、様々な資源が存在します。
地域の特質に合った再エネ発電が増えていくと予想されます。
今後のニーズや将来性、発電効率の良さなどに配慮して投資先を決めていきましょう。

■再エネ投資の始め方

公務員が再エネ投資を始めるなら、太陽光発電が無難でしょう。
では、太陽光発電投資を始めるにはどうすればいいのか、その方法をご紹介します。

・勤務先から許可を貰う
公務員が副業をする場合、勤務先に許可を得なければなりません。
出力10kW以上の太陽光発電を運用する場合、営兼業承認申請書の届出が必要であり、自営業とみなされるので無断で行うと法に触れる可能性があります。
なぜ再エネ投資が必要なのか正統な理由を用意し、許可を貰いましょう。
もし許可が下りない場合は出力10kW未満の家庭用であれば、許可を得ずとも運用や売電ができるので検討してみてください。

・太陽光発電システムの設置
各メーカーから販売される太陽光発電システムを選び、所有する土地や建物に設置しましょう。
販売会社の中には土地付きのシステムもあるので、設置できる土地がない場合はそちらがおすすめです。
再エネ事業者の中にはセミナーを開いているところも多いので、そこで情報や運用知識を集めておくと安心でしょう。
土地付き太陽光発電に投資する際は必ず販売会社の担当者と立会いのもと、物件を視察するようにしてください。
運用管理も委託できるので、機器保証やメンテナンス体制、自然災害保険など管理体制も確認した上で契約しましょう。

・資産管理
設置工事が終わると電力会社が立会いのもと、連帯日に売電が始まります。
毎月指定口座に売電料金が振り込まれるので確認しましょう。
また、きちんと稼働しているのか、メンテナンスされているのか定期的に確認が必要です。
運用管理をしている会社が提示するレポートや視察で稼働状況を把握しましょう。

公務員は本職のルールを厳守できれば、再エネ投資による副業は可能です。
出力10kW以上の太陽光発電を設置する際は、必ず勤務先の許可を得て運用するようにしましょう。
許可を取りたくない、または少額で投資したい場合は10kW未満の家庭用を運用するか、現物ではなくファンドやソーシャルレンディングで利益を得る方法もあります。
再エネ投資のやり方も色々とあるので、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。
現物投資をする際は、販売や資産管理の体制がしっかりした信頼できる会社を選ぶことが大切です。