熱海の土砂災害の原因は実業家の麦島善光氏?真実を追求してみた

2021年7月、静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。
熱海で起きた土砂災害によって多くの人々の命が奪われ、数多くの家屋に甚大な被害をもたらしたことはご存知の方は多いでしょう。
土砂災害が起きた原因は人為的に作られた盛り土とされています。
この盛り土に関して企業や行政など様々な人たちが関わっているため、責任問題がどこにあるのか現在裁判が行われているのです。
発生直後は責任問題についても頻繁にニュースで取り上げられていましたが、最近は取り上げる機会も減ってきています。
そのため、結局はどこに責任があるのか疑問を抱いている方も多いでしょう。
この記事では、熱海の土砂災害について詳しくご紹介していきます。
また、責任問題が問われている麦島善光氏や行政についてもご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

土地の所有者の麦島善光氏とは

麦島善光氏は日本でも有数の実業家です。
この出来事をきっかけに知ったという方も多いでしょう。
まずは麦島善光氏がどんな人物なのか調べてみました。

麦島善光氏の実業家としての実績

実業家・麦島善光氏の実績についてご紹介していきます。
麦島氏は1958年に22歳で建設会社を立ち上げて以降、長野・東京・大阪の順番に次々と営業所を設立しました。
1992年には名古屋に拠点を移動し、2004年にすべてのグループ会社を統括してホールディングス化しています。
麦島氏自身がホールディングス化した企業や建設会社の会長兼社長を務めていましたが、現在はすべて退任しています。
この他にも学校経営にも参入するなど、教育分野にも進出しています。
麦島氏が設立に携わった企業として、ホールディングスには複数のグループ会社があります。
総合建設業ではありますが、それぞれの会社が様々な事業を展開しているため国内でもめずらしい企業と言えます。
そのため、麦島氏はここまで会社を大きくするために数々の実績を上げてきた敏腕の実業家と言っても過言ではありません。

麦島善光氏と熱海の土砂災害の関係性

熱海の土砂災害と関係して名前が挙がるのは、伊豆山の土地を所有しているのが麦島善光氏であることが理由です。
以前は神奈川県小田原市の業者が土地を所有・開発していましたが、2011年から麦島氏が土地の所有者となっています。

熱海の土砂災害について

2021年7月3日に静岡県熱海市伊豆山地区で発生したのが「令和3年7月伊豆山土砂災害」です。
土砂災害が発生した日は、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となっていました。
現場から近い熱海市綱代の観測所では、3日の午後3時までの降水量が48時間で321㎜を観測し、現地の7月では観測史上最も降水量が多い日だったようです。
原因となった逢初川では大量の泥水が流れ、地滑りも発生していました。
大規模な土石流が発生した瞬間は、SNSや数多くのメディアでも取り上げられていたため、衝撃を受けた方も多いでしょう。
土石流は多くの住宅などを巻き込みながら1㎞も流れ出たと見られています。
これによって、住宅131棟が被害を受け、26人もの死者を出しました。

土砂災害の原因は?麦島善光氏との関連性も解説!

土砂災害が発生した現場は、ハザードマップでも土石流や地滑りなどの危険があるエリアでした。
盛り土の工事は建設現場などで出た残土の処分を目的に、熱海市に届け出が出されていたようです。
発生直後は強い雨が降り続いたことによって様々な要因が引き起こされたと推定されていますが、その後土石流の大半が盛り土であったと判明し、調査が進められています。

盛り土は排水設備の設置がされていなかった?

盛り土があった土地の所有者は麦島善光氏でした。
しかし、盛り土を実際に行ったのは麦島氏ではなく、以前この土地を所有していた業者が手掛けています。
盛り土を行う際は30~50cm土を積むたびに固める作業を行う必要があります。
以前所有していた業者は盛り土を作る際に、この固める作業は行っていなかったようです。
また、盛り土の条例は高さ15m、約3.5㎡と定められていたにも関わらず、申請より2倍以上も盛られていたことが発覚します。
この時点で行政が介入する必要がありましたが、指導だけで終わってしまいました。
計画書には排水設備やダムなどの対策が書かれていましたが、県が調査したところ排水設備の対策などに関する記録も見つかっていません。
そのため、盛り土を行う上での排水設備が設置されていなかった可能性は非常に高いです。

盛り土と麦島善光氏の関係

麦島善光氏は2011年2月に個人で盛り土があった土地を購入しています。
これは、前所有者が土地開発を終了させてからの出来事です。
土砂災害の原因の一つは排水設備が設置されていなかったことですが、法律上では土地の所有者が責任を負わなければいけないため、麦島氏の責任問題が挙げられているのです。しかし、売買対象の不動産に元々問題があった場合は、買主からの契約解除や損害賠償などを求めることが法律で可能になっています。
現在、責任は麦島善光氏にあるのか、前所有者にあるのかなどを決めるため裁判が行われています。
一般的に考えれば、原因は麦島氏ではなく前所有者にあるように思いますが、今後どのような判決が出るかによって変わってくるでしょう。

行政にも責任はあったのか?

行政では、不適切な造成に対して指導を行わなければいけないにも関わらず、罰則などを与えませんでした。
そういった点は行政側の責任とも言えるでしょう。
土地所有者に対しては責任問題が問われていますが、遺族側が行政に過失があると考えてもおかしくはありません。
土地所有者側から「不十分ではあるが防災工事を施した 」と報告を受けたため、行政側は措置命令を見送ったようです。
しかし、県知事は個人的には出すべきだったと述べており、ますます見解が分かれてしまっています。
この出来事をきっかけに、静岡県では新条例を作成することが決定しました。
罰則として地方自治法の上限となる「2年以下の懲役」を制定し、再発防止に努めていくとしています。
しかし、これらの罰則が災害が起きる前に決まっていたら防げたかもしれません。
災害が発生してから動くのではなく、行政が先手を打たなければいけない事案だったとも言えます。

まとめ

今回は、熱海の土砂災害の詳細や麦島善光氏についてご紹介してきました。
熱海で起きた土砂災害は、前所有者が不適切な工事を行っていたことが原因で発生しています。
また、工事について知っていたにも関わらず、罰則を与えずに見送ってしまった行政にも問題があると言えます。
たしかに土地を現在所有しているのは麦島善光氏です。
そのため、法律上責任を負うのは麦島氏になりますが不適切な工事に関して直接的に関わっているという証拠はありません
このことから、契約不適合責任という法律で前所有者に対して契約解除や損害賠償責任を求めることが可能となっています。
誰に責任があるのかは今後の裁判で判決が決まるでしょう。
熱海の土砂災害では多くの人が命を落としたり、家を失くしたりしました。
今回の災害をきっかけに新条例が作られましたが、何事も起きてから動くでは遅いということです。
この件には、様々な人たちが関わっています。
誰かが早い段階で気付くことができれば、もしかしてここまでの甚大な被害は防げていたかもしれません。
誰が責任を取るのかも重要なことですが、今後同じようなことが起きないよう、様々な人が責任を持って行動しなければいけません。