株式会社Casaは家賃保証などの保証サービスを展開している会社です。

週刊誌で、社長である宮地氏がパワハラを行っていたのではないかという指摘がされ、実際はどうなのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで、株式会社Casaの会社概要や報道への対応を調査してみました。

報道を見て大丈夫なのか不安に思っている方、Casaの実態をもっと知りたいという方は読んでみてください。

保証会社である株式会社Casaについて

今回報道があったことで株式会社Casaを知ったという方のために、どんな会社なのか、どんな事業を行っているのかご紹介したいと思います。

会社概要

事業内容

家賃債務保証事業

入居希望者が部屋を借りる際の保証を引き受けたり、不動産オーナー向けの家賃保証などを行っています。

養育費保証事業

ひとり親世帯向けに、養育費のサポートを行っています。
日本シングルマザー支援協会とも提携しています。

賃貸経営サポート

オーナー向けに、賃貸経営のサポートを行っています。
賃料や空室率などがどう変わっていくか、不動産の経営指標をAIが予測する「AI SCOPE（エーアイスコープ）」を提供しています。

他にも、上記事業に関するメディア運営を行っています。

社長がパワハラ？文春で報じられた内容とは

2020年12月、週刊文春で、宮地正剛社長が役員や社員たちに対して発言した音声データが公開され、パワハラではないかとの疑惑が報じられました。

また同記事では、発言内容から反社会的勢力と関係があるのではないかとの指摘もされています。

Casaの対応は？

それに対し、株式会社Casaは以下のようなコメントを発表しています。

当社に関する報道について

本日発刊の週刊文春において、当社代表取締役に関する報道がございました。
報道にある記事タイトルは、当社代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる
内容となっておりますが、当社内で確認した結果、そのような関係はございません。
また、記事の内容に当社の内部統制環境が欠如しているとございますが、
当社としては、内部統制は有効であると判断しております。

12月７日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、
当社は、当社代表取締役の発言内容及び経緯、同人と反社会勢力との関係並びに
報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、
当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される
特別調査委員会を設置することを決定し、同委員会による調査が開始されております。

すでに調査が開始されている中、上記出版社により、一部分を切り取り、発言趣旨とは
異なる内容の報道がなされたことについて遺憾であり、しかるべく対応を検討しております。

お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、
多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

https://www.casa-inc.co.jp/news/detail/000144.html

上記コメントにもあったとおり、Casaは現在、今回の報道に対し特別調査委員会を設置し、調査を開始しています。

特別調査委員会について

Casaが設置した特別調査委員会は、事実関係を調査・審議するだけでなく、Casaへ調査報告をし、必要な場合は改善提案を行なうことも目的としているようです。

特別調査委員会は、Casaと利害関係を有しない外部専門家２名及びCasa側の社外監査役1名（計３名）で構成されています。

• 委員長 　山岡　通浩 （山岡総合法律事務所　弁護士）
• 委　員 　鈴木　優吾 （山岡総合法律事務所　弁護士）
• 委　員 　廣田　　聡 （株式会社Cass社外監査役　弁護士）

委員長の山岡氏及び委員の鈴木氏は、これまでCasaと業務上の契約関係等における利害関係はありません。

また、委員の廣田氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定されており、その届け出も同証券取引所に提出されているということから、公正な判断が期待できます。

特別調査委員会による中間報告結果

特別調査委員会によると、「宮地社長と反社会的勢力との間には一切関係が認められない。」という調査結果が出ました。

調査の対象は以下の通りです。

• 宮地社長をはじめ、関係者へのヒアリングやアンケートを実施
• 特別調査委員会が設置したホットラインや内部通報窓口の情報
• 宮地社長の過去から現在におけるバックグラウンドの情報調査
• 宮地社長が使用していた個人所有の携帯電話（スマートフォン）、会社貸与の携帯電話（スマートフォン）、業務上で使用していた電子メールの内容を調査（デジタル・フォレンジック調査）

委員会の公平性に関しては前述した通り、今回の報告書を見ても信頼できる結果といえます。

ちなみに今回の中間報告書の内容は「宮地社長と反社会的勢力との関係について」のみとなっており、パワハラの有無などについては現在も調査中となっています。

まとめ

週刊誌報道をされたこともあり、Casaについては情報が錯綜しています。

さまざまな意見や指摘がありますが、今回の中間報告で、宮地社長と反社会的勢力との関係性は否定されています。
報道があった内容の一部が否定されたことは一つの安心材料になるでしょう。

株式会社Casaは、東証一部上場の保証サービスの会社であり、家賃保証においては入居者やオーナーそれぞれの立場に立ったサービスを展開しています。

今回の報道に対しても、内容を真摯に受け止め、委員会を設置して客観的に調査をしていることから、事業に対しても真面目で、信頼できると言えます。

今までCasaのサービスが気になっていたけど、今回の報道で不安になってしまった方もいらっしゃると思います。

今回の記事では、提供しているサービスも好評で、しっかりした会社だということをご紹介しました。
もし気になっている場合は、サービスを利用してみてはいかがでしょうか。